生活保護葬

自己負担0円のお葬式ができます


葬祭補助制度対象者へ、必要最小限のお葬式を可能に!

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生活保護葬の対象になる人

  • 施主様が生活保護受給者の方
  • 市区町村より受給される葬祭扶助(葬祭費)により自己負担0円でお葬式ができます。

”生活保護葬・福祉葬”とは

生活保護を受給されている方のみが実質の自己負担額0円で受けられるお葬式のことです。別名『福祉葬』『民生葬』とも呼ばれ、市区町村より受給される葬祭扶助(葬祭費)で葬儀費用をまかないます。

葬祭扶助の制度概要

葬祭扶助とは、国が定める生活保護法の一つです。遺族などが困窮のため、葬儀を行うことができない場合、国がその金額を負担してくれるというものです。
葬祭扶助支給額(葬祭費)
大人 子供
201,000円以内 160,800円以内
※地域により変動します。市区町村の役所にお問い合わせ下さい。

自己負担0円のお葬式プランの流れ

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自己負担0円で出来る安心の葬儀

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生活保護葬の注意するべき点

以下は、「生活保護法」の第18条を引用しております。
1項.「葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、下記に掲げる事項の範囲内において行われる。」

  • 1)検案
  • 2)死体の運搬
  • 3)火葬又は埋葬
  • 4)納骨その他葬祭のために必要なもの

2.項.「下記に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。」

  • 1)被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
  • 2)死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

上記の第1項は、故人の子、父母、祖父母、孫、兄弟姉妹(扶養義務者とよぶ)や、その他の遺族が困窮していて葬儀が行えない場合、適用されます。

第2項は、生活保護の受給者自身が亡くなった場合に適用されます。
扶養義務者がいないので、家主や民生委員、隣保班の人などが葬儀を行いたい場合に申請します。
適用される基準や気になる支給金額は、地方自治体の内規や担当職員の判断によっても異なりますが、基本的に必要最低額しか支給されません。
また、第1項第4号の、「納骨その他葬祭のために必要なもの」の解釈には幅があります。
これには、自治体によって、死亡診断書、棺桶、骨壺、位牌、祭壇、読経などの費用が含まれますが、ほとんど貰えないと考えていた方が無難です。

よって、葬祭扶助(葬祭費)で行うことのできる葬儀は、亡くなった方を棺に納め、火葬場で火葬するだけで、僧侶もつかないということがほとんどになります。

葬祭扶助で行う葬儀の流れ

葬祭扶助で行う葬儀の流れ葬祭扶助で行う葬儀の流れ

大まかには、上記のような流れになります。
葬祭扶助の支給は、葬儀社に支払われるもので、申請者本人には支払われません。
したがって、葬祭扶助で葬儀を行う場合は、はじめから葬儀社にその旨を伝えてください。
知らずに先に葬儀を行ってしまい、後から葬祭扶助の申請をしても、葬儀を行うだけの費用があったとみなされるため、受理されません。

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